会社をつくったら、最初に税務署へ出す書類

まず出すのは「法人設立届出書」

会社を設立したら、納税地の税務署に「法人設立届出書」を出します。期限は、設立の日（設立登記の日）以後2か月以内です。定款の写しなどを添えて、e-Taxまたは書面で提出します。

青色申告にするなら「青色申告の承認申請書」

会社も、青色申告の承認を受けると、税金の面での特典があります。たとえば、青色申告をした事業年度の赤字（欠損金）は、翌年度以後に繰り越して、将来の黒字と相殺できます（繰り越せる期間は10年です）。

申請の期限は、設立の日以後3か月を経過した日と、最初の事業年度が終わる日の、いずれか早い日の前日です。

給与を払うなら「給与支払事務所等の開設届出書」

給与を支払う会社は、給与から所得税などを差し引いて国に納める「源泉徴収義務者」になります。新たに給与の支払いを始めるときは、給与支払事務所等を開設してから1か月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」を出します。

給与から差し引いた源泉所得税は、原則として、給与などを支払った月の翌月10日までに納めます。

給与を受ける人が10人未満なら「納期の特例」も

給与の支給人員が常時10人未満の会社は、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を出すと、源泉所得税を半年分まとめて納められます。1月〜6月分は7月10日、7月〜12月分は翌年1月20日が期限です。

申請書はいつでも出せます。税務署から却下の通知がなければ、出した月の翌月末日に承認されたものとみなされ、出した月の翌月に源泉徴収する分から特例の対象になります。

主な届出と期限の一覧

このほか、消費税に関する届出など、会社の状況によって必要になる届出があります。どれが必要かは会社ごとに違うので、設立の前に一覧にしておくと安心です。