相続が始まったら確かめたい、3つの期限

相続の期限は「3か月・4か月・10か月」

相続が始まると、主に次の3つの期限があります。それぞれ数え始める日が決まっているので、カレンダーに書き出しておくと安心です。

3か月以内：相続放棄をするかどうか

相続では、預金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借入金などのマイナスの財産も引き継ぎます。すべてを引き継がない「相続放棄」を選ぶ場合は、家庭裁判所に申し出る（申述する）必要があります。

期限は、自分のために相続が始まったことを知ったときから3か月以内です。借入金があるかどうかわからない場合は、まず財産と借入金の全体を調べるところから始めましょう。

4か月以内：準確定申告

亡くなった方の、その年の1月1日から亡くなった日までの所得について申告が必要な場合は、相続人が代わりに所得税の申告をします。これを「準確定申告」といいます。

期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。相続人が複数いるときは、全員の連名で1つの申告書を出すほか、ほかの相続人の名前を書き添えて、それぞれが別々に出すこともできます。

事業をされていた方や、不動産の収入があった方は、とくに確認が必要です。

10か月以内：相続税の申告と納税

相続税がかかる場合は、亡くなったことを知った日（通常は亡くなった日）の翌日から10か月以内に、申告と納税をします。

10か月は長く感じますが、財産を調べて評価し、遺産の分け方をご家族で話し合っていると、思いのほか時間がかかります。

特例を使うときも、申告が必要です

配偶者の税額軽減などの特例は、相続税の申告書を出して受けるものです。特例を使って税額がかからなくなる場合でも、申告が必要になることがあります。また、配偶者の税額軽減は、原則として申告期限までに分け方が決まった財産が対象です。

相続税がかかるかどうかの、めやす

相続税には「基礎控除」があり、次の式で計算します。遺産の額（借入金などを差し引いた額）の合計から基礎控除額を差し引いて、残りがあるときに相続税がかかります。

基礎控除額3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

たとえば、法定相続人が配偶者と子ども2人の3人なら、3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円です。

なお、法定相続人の数は、相続を放棄した人がいても、放棄がなかったものとして数えます。